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介護と認知症

 

介護が必要な人の中には、体の不自由やお年寄りの老化を伴う介護以外にも認知症で介護が必要な人も多いとされています。認知症の人を対象にしている介護施設は色々とありますが、施設をここで紹介していきたいと思います。まず短期入所療養介護は、医療のショートステイに当たりますが、介護が一時的に家で行うのが難しくなった場合に、入所します。そして認知症対応型共同生活介護は、グループホームとも呼ばれているのですが、こちらは認知症の人を対象にしていて、少しのグループで共同生活をしながら、日常生活の介護、世話や機能訓練リハビリなどを行うのが目的の施設です。
他にも、認知症対応型通所介護もあります。こちらは認知症の人を対象にしているデイサービスで、自立して生活が行えるようにするためにリハビリ機能訓練などを行うことになります。認知症の人を介護するということは周りにいる家族も大変ですし、どう介護していけばいいのか戸惑うこともあります。
一人で抱え込んでしまう人も中にはいると言われていますが、認知症の人を介護するというのはとても大変なことですから、できるだけ一人で悩まずに相談をしたり、こうした認知症の人が利用できる施設やサービスを最大限利用するなどして、少しでも負担を軽くすることも、認知症を介護していくうえでのポイントです。長く続くであろう介護は、頑張りすぎると大変ですから、周りの人に助けてもらいながら、認知症介護はしていきましょう。

介護と自己負担

 

介護をこれから受けたいと持っている人の場合には料金が気になると思いますが、介護の自己負担というのは1割となっています。限度を超えたサービスの場合には、超えてしまった分においては、全額負担しなければいけないことになるのですが、利用限度額というのは、ぞれぞれの要介護の区分で違いが出てきます。都道府県ごとによっても違っていますし、介護のレベルによっても違っています。例えばある都道府県で要介護1の居宅サービスの場合には1か月16万5800円が限度額ということになっているのです。
他にも介護サービスを受ける種類によっても違っているのですが、30分から1時間未満の利用の場合には、2100円から4200円、そしてデイサービスの場合には6-8時間以内の利用の場合には、6800円から11300円もかかってしまうところを、自己負担は1割菜ので、ホームヘルパーさんに来てもらう場合には、210円になりますし、デイサービスを利用するという場合でも、1日利用しても680円という値段で利用できるということになります。
介護保険のサービスにかかってくる料金の内訳では、全体の料金の1割は利用者が負担することになっていて、残っている9割の負担は、半分が国や都道府県などが公費で支払っていて、半分が保険料で支払っているというケースです。介護サービスの料金というのはそれぞれの都道府県によっても違っていますし、施設などによっても違っていますが、自己負担は1割だけの負担ということになっています。

介護施設と保険適応

 

介護保険が適応される施設と、適応されない施設がありますから、介護施設などを選ぶ際には、保険の適応になるかどうかも確認しておく必要があります。まず指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、療養病床、老人性認知症疾患療養病棟などは、介護保険が適応される施設ですから、入所すれば、負担が減ります。介護保険が一部だけ適応される施設もあり、介護付き有料老人ホームや、経費老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどがそれに当たります。経費老人ホームの中でもケアハウスの場合には介護保険の適用です。
介護保険が適用にならない入居施設をここで紹介しますが、高齢者向け住宅、有料老人ホーム、経費老人ホーム、グループハウスは、介護保険の適用になりませんから、入居しても全額自己負担ということになります。
介護保険の適用外に当たるのですが、補助がある入所施設もあります。それは養護老人ホームと呼ばれる施設で、養護老人ホームは対象外となっているのですが補助の対象になるという特徴があります。このように、介護施設と一口で言っても色々な種類があるだけでなく、介護保険の対象になるのかならないのかによって色々と違ってきますからよく確認した上で利用するようにした方がいいですね。
介護福祉施設で同じようなサービスを受けられたとしても、介護保険の適用になるところとならないところがあるということで、経済的な負担が大きく違ってきます。